省エネ法の「事業者クラス分け評価制度」とは

省エネは単純に省コストに繋がるだけがメリットではありません。省エネ法によるクラス分けから、高クラスになるメリットと低クラスになるデメリットを知りましょう。

省エネ法によるクラス分けとは?

省エネ法は正式名称が「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」であり、この法律の名称そのものが目的です。

ただ、エネルギーの使用の合理化や非化石エネルギーへの転換は、事業者によって進み具合はまちまちです。それにもかかわらず、全ての事業者に同じように指導を行ない、同じような情報を与えていても効率的に省エネを進めることは出来ません。

事業者の省エネの進み具合に合わせて適切な指導を行ない情報を与えることで、効率的に省エネを進めるために、下図のようなクラス分けがされています。

画像引用元:事業者クラス分け評価制度|資源エネルギー庁

高クラスになるメリットは?

クラス分けによって高クラスに属している事業者は以下のようなメリットがあります。

Sクラス

  • 優良事業者は経産省のHPの「省エネ評価」欄で公表される
  • ベンチマーク達成企業は「ベンチマーク達成分野」欄で公表される
  • 省エネ関連の補助金申請で加点となり、申請が通りやすくなる(そもそも低クラスでは申請すらできないことも)

Aクラス

  • 政府より省エネ支援策の情報提供をメールで受けられる

これらのメリットによって、特にSクラスでは企業イメージの向上、省エネによるコストカット、省エネ関連の補助金を受けやすくなる、そして更に省エネ省コストが進み、次回Sクラス評価を受けやすくなるという正のループが発生します。

低クラスになるデメリットは?

クラス分けによって低クラスに属している事業者は以下のようなデメリットがあります。

Bクラス

  • 詳細を把握するために下記3例のような調査が行われる
    1. 報告の徴収
    2. 立入検査
    3. 工場等の現地調査

Cクラス

Bクラスのデメリットに加えて下記デメリットがあります。

  • 政府よりエネルギーの合理的な使用に対する指導や計画作成指示を受ける
  • 指示に従わなかった場合、公表される
  • また、罰金刑に課される可能性がある
  • Sクラスになった際の優遇措置を受けられなくなる

報告や検査に時間が取られることに加えて、企業イメージの低下や罰金刑による直接的なコストがかかること、更に改善後にも優遇措置を受けられず、負のループが発生します。

負のループに陥る前に抜けだそう!

上記で紹介した通り、省エネ法対象事業者は高クラスになると継続的に恩恵を受け続け、低クラスになってしまえば余計な業務が発生する上に直接的な罰則を受けることにもなります。

ただ、低クラスということは裏を返せば改善の余地が大いにあるということ。それはつまり、省エネに取組めば既に省エネを推進している事業者よりも大きな省コスト効果を受けられるということでもあります。

何から手を付けていいかわからなくて今まで省エネを後回しにしていたという方もいるのではないでしょうか? そのまま放置してしまえば負のループに陥って抜け出せなくなるかもしれません。しかし、今は経済産業省が予算を組んで、省エネ診断の費用を90%負担してくれています!

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参考
省エネ法の概要|資源エネルギー庁
エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律|e-GOV法令検索