省エネに使える補助金!基本の3つが分かれば難しくない

補助制度・助成制度

事業所にとって省エネ化は経費節減効果だけでなく、低炭素社会の実現に向けた企業の社会的責任を果たすうえでも重要になっています。しかし、初期投資コストの大きさから、導入するとなると二の足を踏む事業者も多いのではないでしょうか。このとき、国からの補助金は大きなインセンティブになりますが、制度が幅広く申請を受け付ける窓口も多いため、煩雑になりすぎているのが難点です。

ここでは、事業場・工場の省エネについて、どのような補助が受けられるのか代表的なものを紹介します。

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柱となる3つの施策

地球規模の気候変動への対策として、低炭素社会の実現が国をあげて推進されています。この施策の二本柱とされているのが、「再エネ導入」と「省エネ」です。このうち、事業所や家庭での対応が容易なのは省エネの推進です。

省エネ関連の補助金はさまざまな種類がありますが、多く使われているのは次の3つになります。

  • 経済産業省「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」
  • 環境省「先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業」
  • 国土交通省「既存建築物省エネ化推進事業」

これらは毎年継続的に予算があり、さまざまな省エネ設備に使用可能です。このうち、工場の省エネ化に利用できるのは経産省・環境省の施策です。

経済産業省―省エネルギー投資促進に向けた支援補助金

経済産業省による「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」は、主に次の3つに対する補助金です。

  • 事業者の省エネ化支援:
    工場・事業場での、省エネ効果の高い設備への入れ替えを支援
  • ZEH/ZEB:
    ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)、ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)の導入・実証を支援
  • 住宅の断熱:
    高性能建材を用いた住宅の断熱改修を支援

この補助金制度について、平成29年度の予算総額は約672億円。次年度以降も同水準が期待できると考えられます。

事業者の省エネ化支援

「事業者の省エネ化支援」は、エネルギー使用合理化等事業者支援事業(通称:エネ合)という名称で、省エネルギー対策事業・ピーク電力対策事業・エネマネ事業に適用できます。申請単位により一般的な照明や空調設備だけでなく、工作機械やショーケース等の生産設備の高効率化も対象になります。

補助額は年間100万円以上15億円以下と規模の幅が広く、工場・事業場単位は事業総額の1/2~1/3、設備単位は設備金額の1/3が補助の対象となります。

ZEH/ZEB

国をあげて推進をしているのがZEHと、ZEBです。大幅な省エネを実現したうえで再生可能エネルギーにより年間消費エネルギーをまかなうことを目指した住宅・建築物のことです。

経産省、環境省、国土交通省がそれぞれビルの省エネ化への補助を行っています。

国交省の既存建築物省エネ化推進事業は、既存のオフィスビル等を対象に民間事業者等が行う省エネ改修工事・バリアフリー改修工事に費用の一部を支援するものです。平成29年度の予算総額は約103億円。5000万円を上限に事業費の1/3が補助されます。高効率空調、断熱材、窓断熱などが対象になります。

環境省―アセット

環境省による「先進対策の効率的実施によるCO2排出量大幅削減事業」(通称:アセット)は先進的な設備導入、費用効率性向上をうながす支援施策です。平成29年度の予算総額は37億円で、先進対策と運用改善が対象となります。

補助額は1.5億円を上限にL2-Tech認証製品は1/2、それ以外の機器等は1/3の補助が受けられます。

L2-Tech認証とは、先導的、低炭素技術の二つのLを満たした機器に対して認証を与える制度です。ヒートポンプ、コジェネから空調機器やLED照明など幅広く対象になっています。

自社にあった省エネ制度の活用を

事業所の省エネ化は、以上3省庁の代表的な制度を中心に考えると理解がしやすくなっています。これらは、空調の効率化やLED化など、幅広い事業所が対象となる施策はもちろん、炉や工作機械などの生産設備や外壁・コジェネレーションシステムなども対象となります。

ほかにもフロンを使わない業務用冷凍空調機器を対象とするものなど特定の分野・技術に特化した補助、単年度の施策もあり、地方自治体独自の施策もあります。

自社の施策にあった制度を探してみるとよいでしょう。

 

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