History
沿革
当社は2001年の設立時、電気保安協会として「電気の安全な利用を守る」ことを使命としてきました。
顧客ニーズが多様化する中で、様々な分野に進出し、時に事業を拡大し、時に失敗しました。
熾烈な電力競争を潜り抜け、お客様からは「いち業者」ではなく「パートナー」として評価いただくようになりました。
2024年現在は資源エネルギー庁が行う省エネ・地域パートナーシップの中で地元金融機関と協力し、
企業のエネルギーに関する持続的戦略パートナーとして活動しています。
2000
電力小売り部分自由化
特別高圧（2000kW以上）の需要家が自由化に
電気保安協会を設立、運営
高圧顧客を集める
2007
電気代削減ニーズ
新潟県中越地震
柏崎刈羽原子力発電所4基が停止
スマートメーター「エコパ」を開発。「デマンドハンター」により電気代の基本料金削減を実現
2011
省エネニーズ
東日本大震災
福島原発の事故の影響で、全国の原子力発電所が停止
電力不足により省エネ化やピークシフトが急務に
完全出来高制・投資ゼロの省エネ社員教育サービスを開始
2012
再エネニーズ
FIT制度の開始
事業用太陽光の開発が急増
再生可能エネルギーのコンサルティングを開始
2014
補助金ニーズ
新電力の動きが活発化
シェア獲得のため、新電力各社は地方の有力企業と
タッグを組み始める
複数の電力会社を比較し選定する
電力調達改善サービスを開始
省エネ補助金の申請支援サービスを開始
2016
電力会社選別ニーズ
電力小売り全面自由化
低圧・家庭用も含めすべての電力契約が自由化となる
2014年からの成果を受け、
2017年から関西電力の全国一号代理店となる
2020
省エネ意識の瓦解
新型コロナウイルス感染拡大
電力使用がシェア→個となり電力使用量が増加
寒波により電力市場が高騰
コロナ禍に則した省エネ手法の提供で
過去最高売上を達成
2022
大手電力へのニーズ
自家消費発電ニーズ
ウクライナ問題
世界的にLNGの受給が逼迫・価格高騰が発生
多くの新電力が撤退し、
最終保障に行かざるを得ない企業が多発
自家消費型太陽光、PPAニーズが高まり、
点検の需要が増加
2023
省エネの行き詰まり感
省エネルギー診断拡充事業の開始
第6次エネルギー基本計画の2030年省エネ目標達成
および2050年カーボンニュートラルに向け
中小企業等の省エネ診断に9割補助が出る
省エネルギー診断の登録診断機関に認定され、診断機関で唯一経済産業省と補助金執行団体の共催セミナーに登壇する
2030
非化石エネ・燃転
6200万klのエネルギー削減
経済成長しながらも大幅な省エネを目指す
地政学上や自然災害のエネルギーリスクが
高まる現在、BCPの観点から
自助・共助ができるエネルギーシステムを構築
2040
GX2040ビジョン
これまでの支援に加え、革新的技術開発、水素、
次世代省エネ支援策などを実施
2050
カーボンニュートラルの実現
貴社の持続的戦略パートナーとして
電気保安点検を行いながら
最適なエネルギー利用をサポートし続けます