令和5年度 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業 概算要求

環境省の令和5年度概算要求の「工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業」のご紹介です。

予算

概算要求額10,000百万円(3,700百万円)

事業目的

• グローバル企業を中心として広がる脱炭素経営は、そのサプライチェーンを構成する企業にまで影響が波及しつつある。こうした脱炭素化の国際潮流に国内企業(中小企業含む)が着実に対応するには、工場や事業場の脱炭素化が不可欠である。本事業では、工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる、意欲的なCO2削減目標・計画を策定し、省CO2型設備更新、電化・燃料転換、運用改善をパッケージで実施し、CO2を絶対量で着実に削減する取組を支援し、その知見を公表し、横展開を図る。
• さらに、個社単位の取組を超えて、企業間で連携してサプライチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデルを創出する。

事業内容

①CO2削減計画策定支援
中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援
②省CO2型設備更新支援
A.標準事業 工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム単位で30%以上削減するCO2削減計画に基づく設備更新を補助
B.大規模電化・燃料転換事業 主要なシステム単位でi)ⅱ)iii) の全てを満たすCO2削減計画に基づく設備更新を補助
ⅰ)電化・燃料転換
ⅱ)CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
ⅲ)CO2排出量を30%以上削減
C.中小企業事業 中小企業等によるCO2削減計画に基づく設備更新に対し、以下のi)ⅱ)のうちいずれか低い額を補助
ⅰ)年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2(円)
ⅱ)補助対象経費の1/2(円)
③企業間連携先進モデル支援
Scope3削減目標を有する企業が主導し、複数サプライヤーの工場・事業場を対象とした計画策定・設備更新・実績評価を2カ年以内で行う取組を支援(金融機関も参画の場合は重点支援)
④補助事業の運営支援(委託)
CO2排出量の管理・取引システムの提供、実施結果の取りまとめ等を行う。

補助率、補助上限

①CO2削減計画策定支援
 補助率: 3/4、補助上限: 100万円
 ※CO2排出量をクラウド上でリアルタイムで見える化し運用改善を行うDX型計画は、補助上限200万円
②省CO2型設備更新支援
 A.補助率:1/3、補助上限:1億円
 B.補助率: 1/3、補助上限:5億円
 C.補助上限:0.5億円
③企業間連携先進モデル支援
 補助率:1/3、1/2、補助上限5億円