大阪府より、脱炭素社会の実現に向けて、2030 年度の温室効果ガス排出量を 2013 年度から40％削減する目標を達成するための補助金情報が発表されました。
事業目的
大阪府気候変動の推進に関する条例に基づく対策計画書の届出制度において、対策計画書を任意で提出してもらうことで中小事業者に自律的な取組みを促す規定を新たに設け、令和５年度から運用を開始します。
万博開催に向け、中小事業者が計画的に脱炭素化を進めるという流れを構築するため、対策計画書に基づき実施する効果的な脱炭素化の取組みを支援します。
補助対象者
府内に事業所を有し、府に届け出た対策計画書に基づき省エネ設備更新等を行う中小事業者
（みなし大企業、特定事業者を除く）
補助対象設備
・省エネ設備：ユーティリティ設備、生産設備
（例：高効率空調、コンプレッサー、冷凍冷蔵機器、LED照明、射出成型機）
・再エネ設備：太陽光パネル（定置用蓄電池を含む）
補助率、補助額
・省エネ設備：設備費の1/3
・再エネ設備：太陽光パネル…2万円/kW、定置用蓄電池…設備費の1/3
補助上限額：300万円
予算額
※令和４年度第11号補正予算 60,000千円（6,000万円）
公募期間
公募情報の詳細
中小事業者の対策計画書に基づく省エネ・再エネ設備の導入支援事業（新規）｜大阪府
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