令和5年度 コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業 概算要求

環境省の令和5年度概算要求の「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」のご紹介です。

予算

概算要求額7,300百万円 (新規)

事業目的

コールドチェーンにおける脱炭素型自然冷媒機器の導入を支援するとともに、既設機からのフロン排出抑制方法を検証することで、脱フロン・脱炭素型冷凍冷蔵機器への迅速かつ効率的な移行実現を図ります。
① モントリオール議定書に即した代替フロンの着実な削減の実行のため、代替フロンから自然冷媒への転換を支援
② 省エネ、再エネ活用に取り組む事業者への積極的な支援により、コールドチェーンの脱フロン化・脱炭素化を推進
③ 一定の需要を生み出すことにより自然冷媒機器の低価格化を促進
④ フロン排出抑制法の取組強化と相まったフロン排出量の大幅削減に向けた検証

事業内容

我が国において、温室効果の高い代替フロンの排出量は増加傾向を示しており、2050年カーボンニュートラルの目標達成のために迅速な排出量削減が必要。代替フロンの迅速かつ効率的な排出削減のためには、規制的措置に加えて、脱炭素・脱フロン型の自然冷媒機器への転換の促進、また、過渡期においては、既設機からのフロン排出抑制に取り組む必要があり、それらを推進するために以下の事業を行う。
(1)脱炭素型自然冷媒機器の導入支援事業
国民生活に欠かせないコールドチェーンを支える冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗の脱炭素型自然冷媒機器の導入費用に対して補助を行う。
(2)フロン類対策による省CO2効果等検証事業
冷媒対策を通じた温室効果ガス削減に係る市場動向や技術動向の調査等を実施し、最新技術等による代替フロン排出削減効果・エネルギー起源のCO2排出削減効果を分析・検証し、効果を最大化する今後の普及措置を検討する。

補助率、補助上限

(1)脱炭素型自然冷媒機器の導入支援事業
   間接補助事業 補助率:原則1/3
   ※大企業に関しては、再エネ活用や高水準の省エネ化等に先導的に取り組んでいることを条件とする
   ※自然冷媒機器導入費用に対する補助であり、再エネ設備等の導入費用は補助対象外
(2)フロン類対策による省CO2効果等検証事業
   委託事業