令和4年度第二次補正予算案　地域脱炭素移行・再エネ推進交付金

2022年11月22日2023年5月27日

環境省の令和4年度第二次補正予算案「地域脱炭素移⾏・再エネ推進交付⾦」のご紹介です。

予算

令和４年度第２次補正予算（案）5,000百万円

事業目的

「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６⽉９⽇第３回国・地⽅脱炭素実現会議決定）及び地球温暖化対策計画（令和３年10⽉22⽇閣議決定）に基づき、⺠間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地⽅公共団体等に対して、地域の脱炭素トランジションへの投資として本交付⾦を交付し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に⽀援する。これにより、改正地球温暖化対策推進法と一体となって、少なくとも100か所の「脱炭素先⾏地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先⾏的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、国・地⽅連携の下、地域での脱炭素化の取組を拡⼤・加速化する。

事業内容

⺠間と共同して意欲的な脱炭素の取組を⾏う地⽅公共団体等に対し包括的に交付⾦により⽀援する。これにより、エネルギー危機に強い経済構造への転換を図るための「省エネ」や「再エネ・蓄エネのセット導⼊」等を地域ぐるみで全国に集中的に展開し、⻑期かつ⼤規模な需要創出を通じて脱炭素・経済成⻑（GX）に貢献する。
１．脱炭素先⾏地域づくり事業への⽀援
脱炭素先⾏地域に選定された地⽅公共団体に対して、再エネ等設備の導⼊に加え、再エネ利⽤最⼤化のための基盤インフラ設備（蓄電池、⾃営線等）や省CO2等設備の導⼊、これらと一体となってその効果を高めるために実施するソフト事業等を⽀援する。
※他の補助事業の優先採択等により、関係省庁と連携して⽀援する。
２．重点対策加速化事業への⽀援
再エネ発電設備を一定以上導⼊する地⽅公共団体（都道府県・指定都市・中核市・施⾏時特例市︓1MW以上、その他の市町村︓0.5MW以上）に対して、地域共⽣再エネ等の導⼊や住宅の省エネ性能の向上などの重点対策の複合実施等を⽀援する。