平成30年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 (エネルギー使用合理化等事業者支援事業)公募開始

経済産業省 資源エネルギー庁の「平成30年度 省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 (エネルギー使用合理化等事業者支援事業)」の公募が開始されました。

予算

予算額 約190億円(平成29年度約234億円)
 ※事業全体の予算ではなく、申請事業者への交付額予算です

事業目的

本事業は、事業者が計画したエネルギー使用合理化及び電気需要平準化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備並びに電力ピーク対策に資する機器及び設備の導入(以下「補助事業」という。)に要する経費の一部を補助する事業を実施することにより、各部門の省エネルギーを推進し、もって、内外の経済的社会環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とする。

事業概要

Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業(工場・事業場単位)
(ア)省エネルギー対策事業
省エネ設備への更新・改修等、計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(EMS)の新設により省エネを達成する事業。

(イ)ピーク電力対策事業
蓄電池・蓄熱システム・自家発電設備の新設等により、電気需要平準化時間帯(ピーク電力時間帯)の電力使用量を削減する事業。

(ウ)エネマネ事業
SIIに登録された計測・見える化等の機能を備えたエネルギーマネジメントシステム(EMS)を用いてエネマネ事業者と「エネルギー管理支援サービス」を契約し、より効果的な省エネ対策を実施する事業。
※SIIに登録されたEMS及びエネマネ事業者は、ホームページの公開情報から選択する。

Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業(設備単位)
既設設備を一定以上の省エネ性の高い設備に更新する事業。

<対象設備>
・高効率照明  ・高効率空調 ・産業ヒートポンプ  ・業務用給湯器
・高性能ボイラ ・高効率コージェネレーション ・低炭素工業炉
・変圧器 ・冷凍冷蔵設備  ・産業用モータ

補助率、補助上限

Ⅰ.工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業(工場・事業場単位)
(ア)補助率:
・中小企業者(みなし大企業を除く)、個人事業主、会社法上の会社以外の法人1/3以内  ※(ウ)と同時申請で1/2以内
・上記以外の法人1/4以内 ※(ウ)と同時申請で1/3以内
 ※原単位改善の場合は、補助率1/3以内、(ウ)と同時申請で補助率1/2以内
以下の特定要件のいずれかを満たす事業(照明設備更新のみを補助対象とする補助事業を除く)1/3以内 ※(ウ)と同時申請で補助率1/2以内
 ①計画省エネルギー率: 1.5%以上
 ②計画省エネルギー量: 1,500kl以上
 ③費用対効果: 300kl/千万円以上

(イ)補助率:
・中小企業者(みなし大企業を除く)個人事業主会社法上の会社以外の法人1/3以内 ※(ウ)と同時申請で1/2以内
・上記以外の法人1/4以内 ※(ウ)と同時申請で1/3以内
 ※原単位改善の場合は、補助率1/3以内 ※(ウ)と同時申請で補助率1/2以内
以下の特定要件のいずれかを満たす事業(照明設備更新のみを補助対象とする補助事業を除く)補助率1/3以内 ※(ウ)と同時申請で補助率1/2以内
 ①計画ピーク対策効果率: 7.5%以上
 ②計画ピーク対策効果量: 285万kWh以上
 ③費用対効果: 120万kWh/千万円以上

(ウ)補助率:
・中小企業1/2以内,大企業1/3以内、上限額:3億円
 ※投資回収年数7年未満の事業は、中小企業1/3以内、大企業1/4以内

上限額:15億円

Ⅱ.設備単位での省エネルギー設備導入事業(設備単位)
補助率:1/3以内(設備費のみ)、上限額:3,000万円

執行団体

一般社団法人 環境共創イニシアチブ

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