最終保障供給の見直し案…市場連動でさらに電気代は上がる?需要家側の今後の対策とは

昨今の電気料金高騰で、お困りの方が急増しています。
2020年末より上がり始め、2021年末より急上昇していた燃料費は、ロシアのウクライナ侵攻に影響を受け更に高まっています。新電力会社も困窮し、相次ぐ倒産・事業撤退や新規申し込み停止、最終保障供給に駆け込む需要家は、5月25日に公開した記事では2022年4月15時点で4098件とご紹介しましたが、現在では13,045件となっています。
割高なはずの「最終保障供給」に殺到の異常事態!需要家がとるべき行動は? 混迷の中、「最終保障供給契約を結んでしまえば電力会社のブラックリストに載る」などというデマまで飛び交い、浮足立った需要家の方々が信じ込んでしまうという事例もあります。
電気料金高騰の荒波を乗り切るため、現状を正しく理解し、強靭な企業体質を作り上げる方策が必要です。

電気料金高騰、市場には何が?

今年4月に資源エネルギー庁より公表された日本の電源構成(最新2020年度)をみてみると、石炭・天然ガス・石油等の火力燃料が実に76.3%を占めています。
東日本大震災以降、原子力発電の占める割合が大幅に減って、火力燃料がメインになっている現状、燃料費の高騰がダイレクトに電気料金に反映されるのは自明と言えます。
燃料費高騰と一口に言っても原因はさまざまです。電源構成比31%を占める石炭を例にして市場に何が起こったのかを見てみましょう。

出典:財務省より当社作成

上記グラフをご覧ください。2019年12月に中国にて1人目の感染者が確認されたコロナウイルス。そのコロナウイルス蔓延からの経済回復のため、電力需要が増加し始めた2020年末頃より高騰が始まっています。
また、主要な石炭の輸出国であるオーストラリアで2021年3月の豪雨に伴う洪水や2022年3月のレインボムとまで呼ばれた豪雨が発生したこと、インドネシアによる石炭火力発電所の供給量確保のための輸出禁止措置といった要因が絡み合い、急激な電気料金の高騰に繋がりました。


出典:財務省より当社作成

そこに追い打ちをかけるように、ロシアのウクライナ侵攻が市場価格に影響を与えました。
上表に掲載した石炭価格をご覧いただければわかる通り、最も上昇率の低い一般炭でも前年比187%増と跳ね上がっているのがわかります。
例に挙げた石炭を除く主要燃料も以下に掲載しますので、ご覧ください。
どの項目も2020年末頃から右肩上がりに価格が上昇していることがわかります。


出典:財務省より当社作成


出典:財務省より当社作成

最終保障は底ではない!?電源確保の手掛かりを掴め

こんな状況で電力会社の受け入れ先がなく、最終保障供給契約を結んだ時点で、ここからは下がることはあっても上がることはない。そう考えるのは当然のことと思います。
しかし、状況は更に厳しくなる可能性が見えてきました。
2022年4月21日に開催された、第72回制度設計専門会合において、最終保障供給料金の見直しで下記提案がなされました。
① 標準料金メニューからの倍率を1.2倍から変更する案
② 長期間契約需要家の料金を段階的に割増する案
③ インバランス料金or卸市場価格を反映する案
上記のうち①は適切な倍率を具体的に設定するのが難しく、②はシステムの大幅な改修が必要になることや、実務負担の増加から運用が困難なことから否決されました。
しかし、③は市場高騰時に自由料金と最終保障供給料金の逆転現象を是正出来るのではないかという理由で賛同多数を得て、検討されています。
※引用:第73回制度設計専門会合事務局提出資料
つまり最終保障供給料金は、今後市場連動型となり、卸市場価格高騰時に電気料金が更に上がる可能性があるということです。
このような状況を鑑みれば、需要家の皆様が早急に安価な電源と契約して現状から脱出したいと望むのは当然のことと思います。
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強靭な企業体質を作りチャンスを待つ

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DXを通してGXを推進し、燃料費高騰のリスク回避できる企業に

ここまで、電力市場の現状と今後の懸念、企業の体質づくりをお話してきましたが、これからはGX(グリーントランスフォーメーション)による脱炭素も重要になります。
脱炭素はもはや世界の潮流であり、既に日本政府も同様の目標をもって推進している以上避けては通れません。
反面、このような環境下では「省エネ」「脱炭素」は後回しになってしまいと思います。
しかし、燃料費の高騰による電気料金の上昇を考えれば、火力燃料に頼らずとも電力を安定して供給可能にすることでリスク回避が出来ると言えます。
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