再注目される省エネ！エネルギーコスト高騰の対策

皆さんは「省エネ」という言葉に、どんなイメージを持っているでしょうか。
・夏場の暑さや冬場の寒さに我慢を強いられる？
・「地球のために」なんて単なる綺麗ごと？
本当にそうでしょうか？　今回は、昨今の電力事情を絡めて「省エネ」がどう変わってきているかをお話しします。

昨今の電力事情

現在、電力会社は窮地に追い込まれています。
原因は、厳冬による電力需要の高まり、LNG・重油・石炭といった発電用の燃料費高騰です。
今の電力会社は、お客様に電気を売れば売るほど赤字になる状況なのです。

新電力会社（小売）数の推移＜グラフ①＞

※最新の値は現在公表されている2021年10月分（データ出典：経済産業省資源エネルギー庁統計表一覧よりスターメンテナンスサポートが作成）

上のグラフ①が示す通り、2016年4月の電力小売全面自由化以降、新電力会社は増加しつづけていました。そんな新電力会社の存在が、大手電力会社の寡占による電気料金の高止まりを防ぎ、価格競争が進み、安価な電力が供給されるようになりました。そのため省エネは以前ほどの経済効果がなく価値が薄れはじめました。

しかし、お客様に電気を売れば売るほど赤字になる現状では、安値での電力供給を続けることは出来ません。

電力販売実績のある新電力会社の比率の推移＜グラフ②＞

※最新の値は現在公表されている2021年10月分（データ出典：経済産業省資源エネルギー庁統計表一覧よりスターメンテナンスサポートが作成）

今度はグラフ②で、新電力会社数に対し電力販売実績のある会社数の比率を推移で見てみましょう。
撤退した新電力会社もあり、比率が全面自由化直後と同レベルにまで落ち込んでいます。立ち上げしたものの販売開始ができない会社もあるのではないでしょうか。新電力会社の窮状が伺えます。

先立ってお話しした燃料費の高騰はロシアによるウクライナ侵攻で長引く可能性が高くなっています。
今後、電気料金の値上げは避けられないでしょう。

なぜ今、省エネなのか？

昨今の電力事情により、電気料金の値上げが避けられないということは省エネによる電気料金削減の効果も再度高まってきているということです。だからこそ今、省エネなのです。

「省エネなんて理想論。我慢を強いるだけでお金にならない」と思っていませんか？

今は違います。

カーボンニュートラルを目指し、大きな国庫補助金がたくさん出ています。例えば『令和3年度補正予算省エネルギー投資促進支援事業』（参考：公募情報）や『グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業』（参考：公募情報）といった補助金を利用して、イニシャルコストを低減しながら省エネ効果の高い設備への更新が可能です。

もし補助金の取得が出来なくても、省エネ設備の導入に割賦払いが可能なサービスを提供している企業がありますので、更新設備の省エネ効率と金額によっては活用するのもよいでしょう。

▶ぜひお客様の導入事例をご覧ください。