2026年3月30日より、経済産業省 資源エネルギー庁の令和7年度補正予算の省エネ・非化石転換補助金（省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金、省エネルギー投資促進支援事業費補助金）の一次公募受付が開始予定です。
この補助金は、工場・事業所の設備更新や電化、エネルギー効率の改善などを支援する、企業の省エネ投資を促進する大規模な補助制度です。
これらは、省エネ設備への更新やGX（グリーントランスフォーメーション）を促進することを目的とした制度で、設備投資を行う企業にとって非常に魅力的な支援制度です。
しかし、今回の補助金申請では2026年施行の行政書士法改正により、注意すべきポイントがあります。
事業概要
変わる補助金申請支援
これまで補助金申請では、
- コンサル会社
- 補助金専門業者
- 中小企業診断士
- 税理士
などが申請サポートを行うケースが多くありました。
しかし、2026年1月に施行された行政書士法改正により、補助金申請に関する書類作成業務の扱いが明確化されました。
その結果、
- 無資格者による申請代行
- コンサル名目の書類作成
などは、行政書士法違反となる可能性が出てきています。
行政書士法改正による業務制限の明確化
今回の改正のポイントは、報酬を得て官公署に提出する書類を作成する業務は行政書士の独占業務であることを、条文上明確化した点です。
つまり、
- 補助金申請書の作成
- 電子申請の代行
- 官公署提出書類の作成
などを、報酬を得て行う場合は、行政書士でなければ対応できません。
また今回の改正では、法人にも罰則が及ぶ両罰規定などが整備され、無資格者による申請支援の取り締まりが強化されています。 そのため企業側も「どこに依頼するのか」を慎重に判断する必要があります。
スターメンテナンスサポートのサービスで解決！
こうした状況の中で重要なのは、法令を遵守した形で補助金を活用することです。スターメンテナンスサポートでは、
- 補助金制度の情報提供
- 設備更新の提案
- 省エネ診断
- 弁護士との連携による申請サポート
などを通じて、企業の補助金活用をサポートしています。 これまでにも様々な企業にご依頼いただき、補助金の採択から伴走支援まで行なってきた実績のある当社は、弁護士との連携によって、これからも変わらずお客様の力になることが可能です。
導入事例
例えば、海運業を営む東幸海運様では、エネルギーコストの増加と設備老朽化が課題となっていました。
そこでスターメンテナンスサポートが、現状設備の診断や補助金制度の活用を支援したのです。
結果として、
- 設備更新コストの大幅削減
- エネルギー効率の改善
- ランニングコストの削減
を実現することができました。
補助金を活用することで、 設備投資の負担を抑えながら経営改善につなげることが可能になります。
要点まとめ
今回のポイントを整理すると
- 2026年3月30日より省エネ補助金の公募開始予定
- 省エネ設備・GX設備導入を支援する大型補助金
- 2026年施行の行政書士法改正により申請代行のルールが変更
- 書類作成代行は行政書士のみ可能
- 補助金活用は専門家と連携することが重要
制度を正しく理解することで、設備投資の大きなチャンスになります。
法改正で依頼先に迷っているなら
省エネ設備の更新や補助金活用をご検討の企業様は、ぜひ一度スターメンテナンスサポートへご相談ください。省エネ診断から補助金活用のアドバイス、成果報告の伴走に至るまでサポートさせていただきます。
補助金は公募期間が限られており、準備が早いほど採択率も高まります。 ぜひこの機会に、省エネ設備導入と補助金活用をご検討ください。
補助金繋がりで、ちょっぴり追加情報
来年度末で、PCB含有機器の処分期日が訪れます。この処分を行なうにあたって、PCB含有の可能性がある機器の分析費・処理費に助成金が出ています。
ただし、こちらの助成金は、予算の範囲を超えた日をもって受付を停止する事業です。どの道やらなければならないことならば、助成金を活用して、安く賢く進めましょう！
低濃度PCB 助成金｜公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団
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