2026年11月1日から、全国的に託送料金の見直しを電気料金へ反映することが決まっています。また、これまで実施されていた「電気・ガス料金支援」も10月分までとなっており、11月以降はその値引きがなくなります。
今回は、2026年11月からの電気料金を取り巻く状況と、企業が今から取り組みたい電気料金対策についてご紹介します。
電気料金上昇の原因は？
2026年11月以降の電気料金を考えるうえで、特に注目したいのが以下の2点です。
託送料金の見直し
託送料金とは、発電所で作られた電気を送配電網を通じて企業や家庭へ届けるために必要となる費用です。
2026年11月1日から、一般送配電事業者で託送料金の見直しが実施されます。
一般送配電事業者8社から託送供給等に係る収入の見通しの変更承認申請を受理しました｜経済産業省
中国電力も、この託送料金の見直しを受けて、2026年11月1日から電気料金メニューを見直し、託送料金の変更を電気料金へ反映することを発表しています。
託送供給等約款の変更届出について｜中国電力ネットワーク
つまり、中国電力エリアの企業にとっても、11月以降の電気料金に影響する重要な変更となります。
電気・ガス料金支援の終了
もう一つ注意したいのが、政府による「電気・ガス料金支援」です。
2026年8月分から10月分まで、低圧・高圧のお客さまを対象に電気料金の値引きが行われています。
高圧の場合、8月分・10月分は1kWhあたり1.8円、9月分は1kWhあたり2.3円の値引きです。
しかし、この支援は10月分までとなっているため、11月以降はこの値引きがなくなります。
つまり11月以降は、
「託送料金の見直し」＋「電気・ガス料金支援による値引きの終了」
という2つの変化が重なることになります。
企業が抱える課題
電気料金の上昇は、電気を多く使用する企業ほど経営への影響が大きくなります。
特に空調や照明、冷凍冷蔵設備、給湯設備などを日常的に使用する企業では、電気料金は毎月発生する大きな固定費の一つです。
例えば、年間100万kWhの電気を使用する企業の場合、電気料金が1円/kWh変動するだけでも、年間では約100万円の差になります。 電気料金の単価を企業側だけでコントロールすることは難しいからこそ、「電気をいかに効率よく使うか」がこれまで以上に重要になります。
電気料金の単価を企業側だけでコントロールすることは難しいからこそ、「電気をいかに効率よく使うか」がこれまで以上に重要になります。
電気料金が上がるからこそ「使用量」に目を向ける
電気料金は、企業努力だけではコントロールできない要素によっても変動します。
例えば、
・託送料金
・燃料価格
・電力市場価格
・再生可能エネルギー発電促進賦課金
・政府による支援策
などです。
そのため、「電気料金が上がったから、電力会社を変えよう」と考えるだけでは、根本的な対策にならない場合があります。
もちろん、契約内容や電力会社を見直すことも重要です。
しかし、それと同時に、「そもそも今使っている電気を減らせないか？」という視点が必要です。
例えば、空調・照明・冷凍冷蔵設備などについて、
・必要以上に電気を使っていないか
・古い設備を使い続けていないか
・運用方法に無駄がないか
・営業時間外にも設備が稼働していないか
・設定温度や運転時間は適切か
といった点を確認することで、電気使用量を削減できる可能性があります。
スターメンテナンスサポートの「省エネ診断」で電気使用量を削減
スターメンテナンスサポートでは、企業の電気設備やエネルギーの使用状況を確認し、電気料金削減につながる改善策をご提案しています。
省エネ診断では、単純に「古い設備を新しくしましょう」と提案するだけではありません。
設備の状況を確認したうえで、
・運用を変えることで削減できるもの
・設備を更新することで削減できるもの
を分けて検討します。
特に運用改善は、大きな設備投資を必要とせずに取り組めるケースもあります。
電気料金の上昇が続く中では、設備更新だけでなく、現在の設備をどのように運用するかを見直すことも重要です。
また、設備更新が必要な場合には、補助金の活用も含めて、設備の選定から導入までをサポートします。
導入事例
実際にスターメンテナンスサポートの省エネ診断をご利用いただいた事例として、株式会社グランドマート様をご紹介します。
株式会社グランドマート様の導入事例はこちら
グランドマート様は、岡山県でスーパーマーケットを運営されています。
同社では、空調設備・照明設備・冷凍冷蔵設備を対象に省エネ診断を実施しました。
1度目の診断では、年間の電力使用量が1,293,835kWhだった時点で診断を行い、運用改善と設備投資による削減可能性を確認しました。
その結果、
・運用改善だけで年間91.1万円
・設備投資も含めると年間260.1万円
の省エネポテンシャルがあることが分かりました。
さらに、1度目の診断では対象としていなかった冷凍冷蔵設備についても2度目の診断を実施。
2度目の診断では、
・運用改善だけで年間51万円
・設備投資も含めると年間183.5万円
の省エネポテンシャルを提示しました。
この事例のポイントは、設備更新だけではなく、投資を必要としない運用改善によっても電気料金削減の可能性を見つけたことです。
電気料金が上昇する局面では、「設備を買い替える」だけではなく、「今ある設備をどう使うか」を見直すことも重要です。
今回のポイント
2026年11月以降の電気料金について、今回のポイントをまとめます。
ポイント①
2026年11月1日から託送料金が見直されます。
中国電力も託送料金の見直しを電気料金へ反映することを決定しています。
ポイント②
電気・ガス料金支援は10月分までです。
中国電力の高圧契約では、8～10月分について1kWhあたり1.8～2.3円の値引きが行われていますが、11月以降はこの支援が終了します。
ポイント③
電気料金の単価だけでなく、電気使用量を減らすことが重要です。
電力会社や料金メニューの見直しに加えて、省エネによって使用電力量そのものを削減することで、電気料金上昇の影響を抑えられる可能性があります。
ポイント④
まずは現在の電気の使い方を確認しましょう。
空調・照明・冷凍冷蔵設備など、日常的に使用している設備を見直すことで、運用改善による削減余地が見つかる場合があります。
電気料金の上昇が気になる企業様は、まず省エネ診断を
11月からの電気料金の変化を前に、「今後の電気代がどれくらい増えるのか」「どうやって電気代を下げたらいいの」とお悩みの企業様も多いのではないでしょうか。
電気料金は、今後もさまざまな要因によって変動することが考えられます。
だからこそ、電気料金の単価だけを見るのではなく、自社の電気使用量を把握し、削減できる部分を見つけておくことが重要です。
スターメンテナンスサポートでは、電気設備の状況や使用状況を確認し、企業ごとの省エネ対策をご提案しています。
「電気代が高くなってきた」
「省エネに取り組みたいが、何から始めればいいか分からない」
「設備更新と運用改善、どちらから取り組むべきか知りたい」
という企業様は、ぜひ一度ご相談ください。
電気料金が上昇する今だからこそ、「電気を安く買う」だけでなく「電気を無駄なく使う」ことから、電気料金削減を考えてみませんか。
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