こんにちは、スターメンテナンスサポート原真奈美です。
2011年の東日本大震災からもう15年。この15年間で、多くの事業者は一般的な省エネ設備投資を終えています。おおむね設備は10～15年スパンで劣化し更新されることが多いからです。
私たちが点検している高圧受変電設備は30年使われていたりもしますが、PCB問題によりこちらも順次交換が進んでいます。
今年度も100以上の省エネ診断お申込みをいただいておりますが、報告書を作っていて思うことをツラツラと書きます。
3年前にこんな記事▼を書きましたが、
LEDからLEDへの省エネ効果はいかに。そろそろ寿命が来ていませんか？
10年以上前のLEDから最新のLEDへの更新では20～40%程度の省エネ効果が見込まれます。
この効率の上昇はとてもすごいことなのですが、更新工事の投資額と省エネ効果を比較した際、法定耐用年数（減価償却年数）の15年で投資回収できないケースが増えています。
蛍光灯や水銀灯からLED照明への更新だと、長くて7年、短くて3年ほどのイメージでした。
安価と言われるLEDでそうなのですから、空調やボイラー、受変電設備、生産設備はなおさらです。
となると、経営者は省エネ・省コスト目的ではなく、単純に「機器が壊れたから」「生産性が悪くなったから」という理由で設備投資を考えるようになります。
つまり、「省エネ投資」ではなく「インフラ投資」の側面が強くなっているということです。
省エネ補助金を活用する方法ももちろんありますが、補助金対象機器は最新の高性能機器であることが多いです。
＝普通に見積を取って出てくる機器よりイニシャルコストが高めです。私の経験では10～20%ほど設備費用が上がります。
なので最近はお客様へ「省エネ補助金を使って安く導入するのではなく、同じ金額で高性能機器を入れられると考えてください」とご説明することも増えています。
かといって運用改善での省エネは従業員の大きな負担となり、人材不足・採用難の時代では退職リスクや従業員満足度を考え、厳しい省エネは追及しない方針の企業が増えています。
となると、資金面・人材面で余裕のない企業はどうやって省エネ・省コストを進めていくべきなのか。
一様に、ではなく、各社の経営方針、人材育成方針、財務方針、さまざまな観点から手段を考える必要があります。
とはいえ、ある程度決まった流れがある方が検討しやすいと思いますのでひとつオススメを。
一番手軽なのは「国から9割補助が出る省エネ診断→低額なAI省エネツールのコンボ」です。
省エネ診断で自社の省エネポテンシャルを掴み、AI省エネツールで現場の行動変容を促す。
この省エネツールの良いところは自社の電力使用量のトレンドや気温・天候を踏まえて省エネ施策を具体的に提案してくれるので、現場の人が電気代の仕組みを理解してあれこれ考える負担が極小化できることです。
色んな業種の方にお使いいただけますが、特に小売業にはオススメです。
小売業は店舗数が多く、各拠点にマネージャークラスがいないことが多い・シフト制でメンバーがバラバラ・学生バイトがいると数年で従業員の入れ替わりがある、等、電気代のような本業と関係の薄いノウハウが蓄積されにくい環境にあるためです。
もちろん、製造業や医療業のような、設備の稼働状況を把握している方が現場にいる企業にもオススメできます。
設備の稼働状況を把握しているということは、電気がいつ多く使われて、それはコントロールできるのかできないのかを踏まえて手段を考えられますから、よりツールを使いこなし省エネ化を進めていけます。
うちの会社に合うのかな？というご相談は、ぜひこちらからお問い合わせください。
