経済産業省 資源エネルギー庁の令和7年度補正予算の省エネ・非化石転換補助金（省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金、省エネルギー投資促進支援事業費補助金）のご紹介です。
事業目的
省エネルギーの推進を目的に工場事業場全体と設備単位の両面から、国内で事業を営む法人と個人事業主のみなさまの省エネルギー対策を支援します。
事業概要
（Ⅰ）工場・事業場型
・先進枠
先進設備・システムへの更新
・一般枠
・中小企業投資促進枠
オーダーメイド型設備又は省エネ効果が高い指定設備への更新
・サプライチェーン連携枠
サプライチェーン上の4者以上が共同で立案した設備更新計画
その他の事業要件は「一般枠」「中小企業投資促進枠」と同じ
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型
指定設備のうち電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等への更新
（Ⅲ）GX設備単位型／（Ⅲ）設備単位型
・従来枠
省エネ効果が高い指定設備への更新
・メーカー強化枠
「従来枠」の事業要件に加えて、GX要件を満たしたメーカーの指定設備への更新
・トップ性能枠
GXへの取り組みを表明しているメーカーの指定設備のうち、「トップ性能基準」を満たす設備への更新・新設
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型
・ⓓEMS（エネルギーマネジメントシステム）機器の導入
補助対象、補助率、補助上限
（Ⅰ）工場・事業場型
補助対象経費：設計費・設備費・工事費
・先進枠
補助率：中小企業者等2/3以内、大企業その他1/2以内
補助金限度額 ※非化石転換の場合は増額
単年度事業：上限15億円、下限100万円/年度
複数年度事業：上限30億円/事業全体、下限100万円/年度
連携事業：上限30億円/事業全体、下限100万円/年度
・一般枠
補助率：中小企業者等1/2以内、大企業その他1/3以内
補助金限度額 ※非化石転換の場合は増額
単年度事業：上限15億円、下限100万円/年度
複数年度事業：上限20億円/事業全体、下限100万円/年度
連携事業：上限30億円/事業全体、下限100万円/年度
・中小企業投資促進枠
補助率：中小企業者等1/2以内
補助金限度額 ※非化石転換の場合は増額
単年度事業：上限15億円/事業全体、下限100万円/年度
複数年度事業：上限20億円/事業全体、下限100万円/年度
連携事業：上限30億円/事業全体、下限100万円/年度
・サプライチェーン連携枠
補助率：中小企業者等1/2以内、大企業その他1/3以内
補助金限度額 ※非化石転換の場合は増額
単年度事業：上限15億円/事業全体、下限100万円/年度
複数年度事業：上限20億円/事業全体、下限100万円/年度
（Ⅱ）電化・脱炭素燃転型
補助対象経費：設備費・工事費
補助率：1/2以内
補助金限度額：上限3億円/事業全体、下限30万円/事業全体 ※電化の場合は増額
（Ⅲ）GX設備単位型／（Ⅲ）設備単位型
補助対象経費：設備費
・従来枠
補助率：1/3以内
補助金限度額：上限1億円/事業全体、下限30万円/事業全体
・メーカー強化枠
補助率：1/3以内
補助金限度額：上限3億円/事業全体、下限30万円/事業全体
・トップ性能枠
補助率：1/2以内（更新）、1/5以内（新設）
補助金限度額：上限3億円/事業全体、下限30万円/事業全体
（Ⅳ）エネルギー需要最適化型
補助対象経費：設計費・設備費・工事費
補助率：中小企業者等1/2、大企業その他1/3
補助金限度額：上限1億円/事業全体、下限30万円/事業全体
スケジュール
一次公募
公募期間：2026年3月30日（月）～2026年4月27日（月）
交付決定：2026年6月中旬（予定）
二次公募
公募期間：2026年6月上旬～7月上旬（予定）
交付決定：2026年9月上旬（予定）
三次公募
公募期間：未定
交付決定：未定
執行団体
