皆さんこんにちは！
事務局の原知弘です。
今年も6月。雨が増えてきて憂鬱な時期ですね。
そんな6月は「まちづくり月間」、「土砂災害防止月間」なんだとか。
この2つのテーマは、実はスターメンテナンスサポートの仕事とも深く関係しています。2023年の法改正により「使用前自己確認」の義務化が拡大されたことは、災害からまちを守る上でも重要なポイントです。
土砂災害の深刻な現状（2024年）
2024年、日本全国で1,433件もの土砂災害が発生しました。
特に印象的だったのは以下の災害です。
・能登半島地震（1月1日）：地震による土砂災害が石川県で424件発生し、県単独での発生件数としては歴代最多。
・9月20日からの大雨：記録的な大雨で石川県に再び被害（273件）。
・台風10号（8月）：全国で157件の土砂災害。
人的被害も大きく、死者・行方不明者58名、家屋全壊214戸と、災害の深刻さが改めて浮き彫りとなりました。
“まちづくり”と“防災”の連携が必要な理由
「まちづくり月間」では、住民・行政・事業者が連携して、持続可能で安全なまちを築くことが目的とされています。その中で特に重視されるのが“災害に強いまちづくり”です。災害の多い日本では、再生可能エネルギーの普及と、防災の両立が求められています。実際に、強風や地震で太陽光パネルが飛散して二次被害を生んだ事例が報告されています。
2023年の法改正で義務化された「使用前自己確認」とは？
これまで50kW以上の発電設備に限られていた「使用前自己確認」が、2023年3月20日以降は10kW以上の設備にも義務化されました。使用前自己確認とは、太陽光発電設備が安全に稼働できるよう、以下のような基準を満たしているかを設置前に確認する作業です。
項目
・電気的な基準（絶縁抵抗測定、負荷試験 など）
・建築的な基準（設計荷重、構造、アンカー強度、土砂流出防止 など）
実施しないとどうなる？
・発電開始の許可が下りず、発電できない
・罰則（発電停止命令、罰金、FIT認定取消）の対象に
・不適切な施工が発覚して、工事のやり直しや追加費用が発生
トラブルを未然に防ぐには？
・設置前には必ず電気主任技術者に相談
・使用前自己確認ができる業者かを確認
・最新の法制度を把握している信頼できる施工業者に依頼
特に中小規模（10〜50kW）の自家消費型太陽光を設置される方は、知らないまま設置を進めてしまうケースが少なくありません。費用をかけたのに発電できないというトラブルにならないよう、慎重に進めましょう。
法改正見逃していませんか？小出力発電所の使用前自己確認の義務化
安全・安心な“まちづくり”のために、制度理解と実行を
6月の「まちづくり月間」や「土砂災害防止月間」は、日々の暮らしを守る意識を高める絶好の機会です。
太陽光発電の導入を検討されている方は、電気主任技術者や工事店の方に使用前自己確認のことを聴いてみて、対応が出来ないということであれば、是非ご連絡ください。使用前自己確認の経験豊富な技術者が対応可能です！
ここまでお読みいただきありがとうございました。
次回をお楽しみに！
