省エネでどこまで変わる？値上げ確実なエネルギーコストに抗うためにどうすればいいか、事例を交えてお伝えします。
値上げ確実！更に高まるエネルギーコスト
コロナ禍による巣籠り需要、そして立て続けに起こったウクライナ侵攻による世界的な燃料価格の上昇を原因とするエネルギーコストの高騰に対して、政府は2023年1月使用分以降の電気・ガス価格の激変緩和措置を取っていました。しかし、この補助は2024年5月使用分を半減、そして6月使用分からは補助が無くなってしまいます。
また、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価も5月分から上昇。先々月に以下のブログで紹介した容量拠出金による値上げから続けてのことで、企業の負担はどんどん増えています。
新項目「容量拠出金」加算で電気料金値上がり必至！高まる省エネの価値
実際にどのくらい値上げされるのか？
緩和措置によって高圧の電気使用料金は1.8円/kWhの補助を受けていました。
また、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は昨年から2.09円/kWhの上昇。
更に上のブログで紹介した容量拠出金は、凡そ1.65円/kWh～2.75円/kWhの加算。
容量拠出金を確認した中で最低値の1.65円/kWhで計算してみても、1kWh辺り5.54円もの上昇です。
省エネの事例と省コスト計算
少し古めですが当社のお客様の事例として、年間のエネルギー使用量を原油換算値で14kl削減された事業所があります。こちらは電気使用量に変換すると約62,800kWhです。
これらに上で紹介した値上げ分を掛けると…
62,800kWh×5.54円＝347,912円
更に現在公表されている最新1年分の高圧電気使用料金平均単価を計算すると、約22.42円/kWhですので…
62,800kWh×22.42円＝1,407,976円
なんと合わせて年間1,755,888円もの省コストに成功していることになります！
参考 【事例】有限会社ラスタットテニスクラブ 様スターメンテナンスサポート
また、以前以下のブログで紹介した、当社で省エネ診断を行なった事業所の平均省エネポテンシャルは、原油換算で運用改善が約3,28kl、投資改善が約5.14klと電力使用量に変換すると、それぞれ約14,713kWhと約23,056kWhです。
無料で行なえる運用改善の平均的な省エネポテンシャルを計算すると…
14,713kWh×5.54円＝約81,510円
14,713kWh×22.42円＝約329,865円
合計で約411,375円
費用をかけて行なう投資改善の平均的な省エネポテンシャルを計算すると…
23,056kWh×5.54円＝約127,730円
23,056kWh×22.42円＝約516,916円
合計で約644,646円
なんと合わせて年間1,056,020円もの省コストが可能ということになります！
省エネ診断でエネルギーコスト約10％削減！最大で20％を超える場合も！
年間100万円の省エネポテンシャルを放っておく手は無い！
上記で計算した通り、現在の電力使用量に掛かる単価を計算していくと年間100万円単位でコスト削減の可能性を見過ごしている事業所があることも分かってきました。これを放置しておく手はありません。
現在は、省エネポテンシャルをプロフェッショナルが診断してくれる省エネクイック診断も、認定診断機関に依頼すれば、国が診断費用を90%補助してくれます。
当社も認定診断機関として、この危機をともに乗り越えるため東奔西走しております。
この期に是非一度ご相談いただければと思います。
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参考
各種データ（エネルギーに関する分析用データ）｜資源エネルギー庁
電気・ガス価格激変緩和対策事業｜資源エネルギー庁
再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2024年度以降の買取価格等と2024年度の賦課金単価を設定します｜経済産業省
