今日は高圧契約の「契約電力の減設申請」についてご説明します。
これまで何度か電気代のしくみや、電気の見える化・デマンド管理をすることでコスト削減ができるということをご説明してきました。
そこで本日は、LED化や高効率空調などへ設備更新後にできる「電気代を最大11倍速く下げる方法」についてお伝えします！
「省エネ設備にしたんだから電気代が下がるのは当たり前でしょ？」と思われる方！ぜひお読みください。
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「契約電力・デマンドって何？」という方は、先に▼こちらの記事をご覧ください。
デマンド管理で経費削減を始めよう！ ～デマンドコントローラーの活用法～
「電気代のしくみって？」という方は▼こちら。
「見える化・デマンド管理ってどうやるの？」という方は▼こちら。
契約電力とは？ざっくりおさらいしましょう
- 電気代は「基本料金＋電力量料金＋その他」で構成されています。
- 「基本料金」は「単価×契約電力×力率割引or割増」で算出されています。
- 「契約電力」は、電力会社との契約が500kW未満の場合は「実量制」といい原則年間の「最大デマンド値」で決定されます。
- 「最大デマンド値」が出るのは主に夏の暑い時期（冷房の影響）、冬の寒い時期（暖房や給湯機の影響）が多いです。
- 原則、契約電力は「デマンド値が上がれば毎月上が」りますが、「今月デマンド値が下がっても来月から下がるわけではない」という特徴があります。
つまり…たった1度でも突発的にでも高いデマンド値を出してしまうと、その後1年間は高い基本料金を払う必要があります。
例えば
・7月に最大デマンド値を記録しました。
・9月にLED化しました。
・せっかく毎月のデマンド値は下がったのに、契約電力は下がらない…
こんな時に使えるのが「協議減設」「減設申請」と呼ばれるものです。
「協議減設」「減設申請」とは
名称は電力会社によりさまざま（決まった名称を持たない場合も）ですが、要は需要家が「設備の需要や負荷を減らしたので契約電力を下げてほしい」と電力会社へ申請・協議することです。
協議減設できる代表的な例はおおむね3通りです。いずれも電力会社へ数字で示すことが重要です。
- LEDや高効率空調などの高効率設備により最大デマンド値が下がる場合
- 設備を処分した場合
- デマンドコントローラー等の導入・設置により最大デマンド値が下がる場合
省コスト効果は申請内容によりますが、20kW下がれば
2000円/kW×20kW×0.85×11ヶ月＝374,000円の省コストになります。
…ということで、本来は「1年後にしか下がらない契約電力」が申請・協議によって「翌月から下がる（＝最大11倍速く下がる）」方法のご紹介でした！
エネルギーコスト高騰にお困りの皆様の助けになれば嬉しいです。
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