Our Service事業紹介

補助金・助成制度活用

このようなお悩みをお持ちの方におすすめです

設備投資をしたいけれど、どの補助金を使えば一番メリットが出るのかわからない。
自分でチャレンジしたけれど採択されなかった。
情報収集、申請準備に時間がかけられない。

企業の脱炭素化や電力コスト低減は、国が取り組む課題。政府は「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」ことや、人手不足に対応すべくロボットやAIを利用した省力化・生産性向上を目指し、エネルギー関連補助金・ものづくり補助金・IT導入支援補助金など様々な支援制度を設定しています。
スターメンテナンスサポートでは、企業の経営基盤を整えながら地域経済への波及効果を得られる事業に対し、補助や助成が得られるよう支援しています。

⁽⁰¹⁾当社の補助金申請支援

補助金にはさまざまありますが、当社が主に扱っているのは設備更新によって省エネルギー・省CO2に繋がる場合に補助が出る「省エネ補助金」です。
電気保安協会として長くお客様の電気設備を点検してきた経験を活かし、電気主任技術者やエネルギー管理士のサポートのもと、省エネ量を算出し、設備更新後の運用プランをご提案します。

各社の補助金支援サービスには違いがありますが、官公署へ提出する「申請の代行」は行政書士のみが可能な業務となります。補助金取り下げにも繋がる可能性がありますので契約内容をよくご確認の上でサポートする会社をお選びください。
行政書士法の改正で「補助金申請代行」がダメになる？詳しく解説します！（2026年3月5日更新・当社ブログ）

⁽⁰²⁾政策背景を理解する

補助金・助成金は時の政策により交付されるため、政策背景や意図を把握し申請をすることでより採択の可能性がアップします。

しかし、「補助金を得る」ことのみを目的とすると付随する煩雑な手続きや規則によって本来の目的である「生産性向上」や「エネルギーコスト削減」が達成できなくなってしまいます。当社では、補助金を獲得することのみを目的とするのではなく、企業ごとの設備買い替えスパンやエネルギー利用方法を踏まえて、よりよい方法をご提案しています。

製造業・非製造業ともに、中小企業のカーボンニュートラル対策の検討・実施が徐々に拡大。
ただし、省エネのための設備導入、業務プロセスの改善など、実際に省エネ対策を実施した事業者はまだ限定的。

経済産業省　資源エネルギー庁　GXに向けた取組と省エネ・非化石転換について（令和6年9月）より引用

また、エネルギー分野では2015年の長期エネルギー需給見通し策定では経済成長1.7%を達成しながら2030年度までに2013年度比の省エネ量5030万klの削減目標を掲げていました。
さらに2021年の第6次エネルギー基本計画では1.4%の経済成長等を前提として2013年度比の省エネ量を6200万klに増やし、国内エネルギー消費者に協力を求め多種多様な補助・助成制度が作られています。
近年LEDや空調等、業種横断的な設備は安価になったこともあり普及が進んできていますが、省エネ面での費用対効果の低い生産設備は足踏みが続いています。